国家運営と会社経営の類似点と指標として重視すべきこと

最近は国勢、経済について考えさせられる機会が多く、様々な面について「結局どうすりゃいいのさ」と思うことがある中で、一つ考え付いた持論ができたので共有します。

■企業の経営の健全さを図る指標について

企業の経営の健全さを表す指標として様々な要素が取り上げられますが、もっとも重要視するべきは「その会社の労働者の平均年齢に沿って、給与の中央値が時間経過とともに増えているか」が最も重要な指標です。

なぜなら、「多くの人は自分の環境が日々良い方向に向かっている」と感じることで、安心を得られるからです。

仮にその中央値が横ばいや下降している場合、労働者はその会社に対するロイヤリティを低下させ、r  > gの状況を体感すると、自分自身と一部の資産家（この場合は経営者）の状況に待遇面での差に不満や不安を覚え、結果として生産性が低下するためです。

これは国家の運営にも同じことが言えるでしょう。
つまり、国民の所得の中央値が毎年増加していれば、国家に対する不満の多くは和らげられますが、r > gを多くの国民が体感することで、貧富の差を感じるようになり、国家に対しての不満が溜まり、それらが大きくなりすぎると極論的には内戦のような状況が発生しやすくなると言えます。

そのため、会社の健全さを図る指標として最も重要なのは「その会社の労働者の平均年齢に沿って、給与の中央値が時間経過とともに増えているか」と言えます。

ただし、労働者の給与の中央値は開示されることは少なく（平均給与は開示されますが、それは国民の平均給与と同じく、一部の高所得者の影響を強く受ける数値のため、指標としては不適切と考えられます）、会社の健全さを図ることは困難な実情です。